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電子定款作成サービス（合同会社）

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電子定款作成サービス概要

電子定款作成サービスには、合同会社を設立するときに必要となる原始定款の作成、電子署名手続きなど、電子定款の作成に必要な全ての作業が含まれています。合同会社の定款を電子化することで、本来必要な4万円の印紙代を節約出来ます。

電子定款作成サービスは次のような方へおすすめです。

• 合同会社の設立にかかる費用を安く抑えたい方
• 定款以外の書類作成は自分でできる方

電子定款作成サービスの費用

合同会社の設立手続にかかる費用を、ご自分でやった場合と、電子定款作成プランを利用した場合とを比較してみると次のようになります。

	自分で手続をした場合	電子定款作成サービスを利用した場合
当事務所への報酬	0円	14,700円
定款に貼る収入印紙代	40,000円	0円
登録免許税	60,000円	60,000円
合計	100,000円	74,700円

電子定款作成サービスを利用することで、合同会社の設立手続を全てご自身でされる場合よりも、費用が25,300円も安くなります！更に手間いらず！

ご注意下さい！

合同会社を設立する場合、公証役場での定款認証手続きは不要です。だからといって、当然に定款に収入印紙4万円を貼る必要が無くなるわけではありません。紙ベースで定款を作成するのであれば、その定款には収入印紙4万円を貼る必要があるのは、株式会社と同様です。（印紙税法第2条）

電子定款はご自身で作成することもできますが、そのためにシステム導入・ソフトウェア購入に6～10万円程度の設備投資や時間、手間が必要になります。手間や時間、余計な労力や「無駄なお金」をかけたくない方はぜひ当サービスをご利用ください。

電子定款作成サービスの流れ

1. 合同会社の定款内容についての打合せ

   合同会社を設立するにあたって、「商号」「資本金」「社員（出資者）」「代表社員」などを決める必要があります。お客様のご希望を聞いて、法的に問題がないかどうか検討していきます。

2. 類似商号調査

   会社の顔である「商号」。当然、考えていた商号を使っている会社がすでに存在している可能性もあります。
   似たような名前の会社があると、営業を続けていく上で何かと不都合がありますし、不正競争防止法という法律に抵触する可能性もあります。そのための調査を行います。

3. 電子定款の作成

   類似商号で問題がなければ、電子定款を作成し電子署名を行います。

4. 電子定款を納品

   完成した電子定款をフロッピー又はCDに格納してお渡し致します。提出用と会社保存用をお渡ししますので、提出用電子定款は、他の必要書類と共に法務局へご提出ください。

お客様に行って頂くこと

• 代表者就任予定の方の印鑑証明書のご準備
• 書類への押印

※その他、合同会社電子定款作成に必要な手続は全て当事務所で行います。

電子定款作成サービスのよくある質問

料金の支払い方法はどうなりますか？

お支払いは、銀行振込による全額前金でお願いしております。大変恐縮ですが、後払い、分割、クレジットカード払い等には対応しておりませんので、ご了承をお願い致します。

電子定款は、どこの司法書士・行政書士でも取り扱っているのですか？

どこでもと言うわけにはいかないでしょう。そもそも、電子定款を作成するためには、専用のソフトなどが必要になりますので、この専用ソフトを導入している司法書士・行政書士のみが電子定款を作成することが可能になります。

自分でも電子定款の作成は可能ですか？

もちろん可能です。ただし、電子定款を作成するための専用のソフトの導入は不可欠です。

電子定款を作成するメリットは何ですか？

定款に貼る収入印紙の４万円が不要になることが一番のメリットです。印紙税法により、会社設立時の定款には収入印紙４万円を貼ることとされていますが、この定款が電磁的記録により作成された場合には、収入印紙４万円が不要になるわけです。

電子定款の作成にはどれくらい時間がかかりますか？

２～３日あれば大丈夫です。

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