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ＮＰＯ法人設立サービス

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ＮＰＯ法人設立サービス概要

ＮＰＯ法人設立代行プランには、所轄庁との打合せ、設立趣旨書・事業計画書などの必要書類の作成、法務局へのＮＰＯ法人設立登記申請手続など、ＮＰＯ法人を設立するために必要となる全ての手続と書類作成が含まれています。

そのため、お客様には余計な時間と手間を取らせることなく、ＮＰＯ法人を設立することができます。

また、設立後の法務サポートから、ＮＰＯ法人を運営していく上での助成金申請、事業年度ごとの各届出、無料税理士紹介まで、幅広くお手伝いさせていただきます。

ＮＰＯ法人設立サービスは次のような方へおすすめです。

• 初めてＮＰＯ法人を設立する方で、何から手を付けたらいいかわからない方
• ＮＰＯ法人設立に時間のとれない方
• 事務作業が苦手な方
• 何度も役所に足を運びたくない方

ＮＰＯ法人設立サービスの費用

ＮＰＯ法人の設立手続にかかる費用を、ご自分でやった場合と、ＮＰＯ法人サービスを利用した場合とを比較してみると次のようになります。

	自分で手続をした場合	ＮＰＯ法人設立サービスを利用した場合
当事務所への報酬	0円	157,500円
住民票・印鑑証明書	2,000円	2,000円
登録免許税	0円	0円
合計	2,000円	159,500円

ＮＰＯ法人の設立には、定款認証手続きなどする必要ありませんし、登記申請の際にも登録免許税は必要ありません。そのため、ご自身でやれば住民票代などのわずかな実費で設立することも可能です。

ただし、ＮＰＯ法人の設立手続では株式会社などと異なりかなりの添付書類の作成が必要になります。さらに、事業計画書や収支予算書、設立趣旨書などの書類は、普段なかなかなじみのない書類になりますので、作成にもそれなりの手間と時間を要するかと思います。

それよりは、設立手続は専門家に丸投げをして、余計な手間と時間を省きスムーズに立ち上げることも一つの手段かと思います。

ＮＰＯ法人設立サービスの流れ

1. ＮＰＯ法人設立についての打合せ

   ＮＰＯ法人を設立するにあたって、「名称」「事務所所在地」「役員」「社員」「目的」などを決める必要があります。お客様の希望を聞いて、法的に問題がないかどうか検討していきます。

2. 県または４市*との事前相談

   ＮＰＯ法人を設立する場合、株式会社や合同会社などと異なり、県などの所轄庁と協議をしながら手続を進めていくことになります。
   *鹿児島県では、事務所所在地をどこにするかで相談先が異なってきます。

3. 創立総会の開催

   事前相談を終えると、社員による創立総会を開催して、設立趣旨書や事業計画書などの承認を得ていきます。

4. 必要書類の作成・捺印

   創立総会を終えると、創立総会議事録ほか認証申請に必要な書類を作成して、捺印をしていきます。

5. ＮＰＯ法人設立の認証申請

   認証申請に必要な書類をそろえて、県などへＮＰＯ法人設立の認証申請を行います。

6. 認証書交付

   認証申請で特段問題がなければ、遅くとも認証申請から４ヶ月で認証が下りて認証書が交付されます。

7. ＮＰＯ法人設立登記申請

   認証書と必要書類をそろえて、法務局へ設立登記の申請を行います。この申請日がＮＰＯ法人設立日になります。

8. 登記完了届

   ＮＰＯ法人設立の登記が完了したら、定款や謄本を添えて県などへ届出をする必要があります。これにより、ＮＰＯ法人設立手続が完了となります。

お客様に行って頂くこと

• 役員（理事と監事）の方の住民票及び代表理事の方の印鑑証明書のご準備
• 書類への押印

※その他、ＮＰＯ法人に必要な手続は全て当事務所で行います。

当事務所がおこなう手続・作業

• 所轄庁との打合せ
• 所轄庁への認証申請
• 法務局へのＮＰＯ法人設立登記申請手続
• 法人謄本取得
• 印鑑カード受領
• 所轄庁への登記完了届出

当事務所が作成する書類

• 設立認証申請書
• 定款
• 役員名簿
• 各役員の就任承諾書及び誓約書
• 社員名簿
• 確認書
• 設立趣旨書
• 設立総会議事録
• 事業計画書（初年度及び次年度分）
• 収支予算書（初年度及び次年度分）
• ＮＰＯ法人設立登記申請書
• ＯＣＲ用紙
• 印鑑届出書
• 印鑑カード交付申請書

ＮＰＯ法人設立サービスのよくある質問

料金の支払い方法はどうなりますか？

お支払いは、銀行振込による全額前金でお願いしております。大変恐縮ですが、後払い、分割、クレジットカード払い等には対応しておりませんので、ご了承をお願い致します。

ＮＰＯ法人の設立にはどれくらい時間がかかりますか？

５ヶ月ぐらいかかります。まず必要書類の作成等に１ヶ月、認証の申請をしてから縦覧期間が２ヶ月、その後、縦覧期間が終わってから２ヶ月以内に認証（又は不認証）となります。
　　

添付する住民票は１年前のものでも大丈夫ですか？

ＮＰＯ法人の認証申請にあたっては、役員の住民票を添付することになりますが、この住民票は取得後６ヶ月以内のものに限られます（特定非営利活動促進法施行規則第２条第４項）。

ＮＰＯ法人の立ち上げには、最低何人の人が必要ですか？

ＮＰＯ法人の立ち上げに関する人員要件は次のようになります。

１　理事が最低３人
２　監事が最低１人
３　社員が最低１０人

社員と理事・監事は兼ねることができますので、そうすると最低でも１０人の賛同者がいなければ、ＮＰＯ法人の立ち上げはできないことになります。

自宅や自分が経営している会社を事務所としても大丈夫ですか？

なんの問題もありません。

急いでＮＰＯ法人を設立したいのですが可能でしょうか？

ＮＰＯ法人の設立には、縦覧期間の関係で最低でも２ヶ月以上はかかってしまいます。ただし、認証申請までの期間は短縮が可能ですので、お急ぎの場合にはその旨お伝え下さい。

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